- 地方におけるSoceity5.0の実現に向けた技術（未来技術）の活用を支援するため、地方公共団体からの未来技術による地方創生に関する問い合わせに対応する「地方創生未来技術支援窓口」を内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に設置しました。
- 具体的には以下の内容に関する地方公共団体からの相談を受け付けております。
地方公共団体の未来技術活用先進事例を知りたい
国の支援制度等について紹介してほしい
デジタル専門人材を派遣可能な企業等の情報を知りたい
法令、条例等各種制度について教えてほしい 等
問い合わせ メールアドレス
ご相談は、ご担当者のお名前、所属団体・部署、連絡先のメールアドレスを明記の上、次の連絡先にご連絡ください。
mirai.7cs/at-mark/cas.go.jp
関連施策等
- 各府省の地域におけるSociety5.0の推進関連施策集（令和３年４月16日）
（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣官房IT総合戦略室、内閣府地方創生推進事務局、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、総務省、 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省） - 地域Society5.0推進連絡会議
- デジタル専門人材派遣
- 内閣府 地方創生推進事務局 「未来技術社会実装事業」
- 内閣府等 「スマートシティ官民連携プラットフォーム」
- 地方創生推進交付金「Society5.0タイプ」
- 地方創生オープンデータ利活用サイクルの確立
- 未来技術を活用した地域課題の解決・改善の取組等に関する調査
- 地方創生テレワーク交付金
- 地方創生テレワーク交付金について（令和３年５月10日版）（概要資料）
- 地方創生テレワーク交付金（第２回募集）の取扱いについて
- 地方創生テレワーク交付金の評価基準等
- 地方創生テレワーク交付金制度要綱
- 地方創生テレワーク交付金交付要綱
- 地方創生テレワーク交付金に関するQ＆A（第2.1版）
- サテライトオフィス等開設支援事業の対象の考え方について
- 地方創生テレワーク推進に向けた検討会議の取りまとめ
- 地方創生テレワーク推進に向けた検討会議におけるサテライトオフィス等に関する意見について
- 令和３年１月１５日（金）開催 地方創生テレワーク交付金制度説明会（YouTubeサイトへ）
- 地方創生テレワーク交付金の交付対象事業の決定について（令和３年３月３０日）
